2024.02.19 更新
皆様こんにちは。福祉のキャリアカレッジです。これから介護業界で働こうとしているあなたにとって、不安なことは何ですか。たとえば、介護業界の人手不足問題。「なぜ人手不足なの？」「本当にこの業界を選んで大丈夫？」と思ったことがある人もいるのではないでしょうか。そこで、今回取り上げるテーマは、介護業界の人手不足問題です。介護業界が人手不足に苦しんでいる原因と、解決のために行われている取り組みについて解説します。
介護業界が人手不足なのはなぜ？
介護業界が人手不足である最大の原因は、少子高齢化です。2023年の敬老の日に合わせて行われた総務省の発表によると、総人口に占める65歳以上の割合は29.1％、80歳以上が10人に1人という割合でした。それに対して、出生率は毎年減り続け、約1.2％という状態です。介護の対象となる高齢者は毎年増え続け、労働者となり得る若者は減り続けているのですから、当然人手不足になります。しかし、若年層の人口が減って人手不足に陥っている業界は介護業界だけではありません。では、なぜ介護業界の人手不足が深刻だと言われるのでしょうか。
それは、介護業界の労働力分布が特殊だからです。介護業界では幅広い年齢層の人が働いています。40代、50代になってから仕事を始めたという人も少なくありません。他の業界なら60歳で定年を迎えますが、介護業界で働く人の5人に1人は60歳以上です。60歳を過ぎてからも働き続けられるのはよい点ですが、60歳以上の割合が毎年増え続けているのは問題だといえます。
介護労働者の年齢割合を5歳刻みで見てみると、30歳以上はすべての年代が全体の1割前後です。しかし、20代は20歳以上25歳未満と25歳以上30歳未満を合わせてようやく他の年代に近い割合になります。他業界との取り合いになる若い人材を確保し、長く働き続けてもらえるようにすることが、介護業界にとっての大きな課題なのです。
介護業界の人手不足を解消する取り組み
介護業界が人手不足を解消するために行っている取り組みは、大きく2つに分けられます。1つは介護人材を増やすための取り組み、もう1つは離職者を減らすための取り組みです。実際に行われている取り組みには次のようなものがあります。
- 外国人労働者の雇用
日本人の若年労働者が減少していることを受け、外国籍の介護人材を活用が活発になっています。2017年11月には、介護職種が外国人技能実習制度の対象職種として追加されました。
- ユニットケアシステムの導入
ユニットケアとは、入居者10人程度を1ユニットとし、入居者がそれぞれの生活リズムで生活を送りながら個別にケアを受けられるようにする仕組みです。ユニットごとに専任の介護職が配置されるため、接するメンバーが少人数で固定されています。入居者は個室で自分のペースに合わせた生活を送りながら、隣接した共有スペースでユニットの他のメンバーとも交流できるのが特徴です。
- IT・ICT化による業務改善
ITやICTの技術を活用することによって、業務を効率化し、介護職員の身体的・精神的負担を軽減します。具体的な方法としては、作業の一部を見守りセンサーや介護ロボットに任せる、ペーパーレス化して、書類作成の手間を省く、モバイル端末を導入して、スタッフ間の情報共有をしやすくするなどの方法があります。
- 介護職員の処遇改善
2012年に介護職員処遇改善加算、2019年に介護職員等特定処遇改善加算、さらに2022年の介護報酬改定では、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。介護職員処遇改善加算は、直接介護業務に従事する職員全般の安定的な処遇改善を目的とするもの、介護職員等特定処遇改善加算は、対象を長年の経験や特別な技能を有する介護職員に限定して、処遇改善を図るものです。2021年の介護報酬改定では、介護職員等特別処遇改善加算について、職場環境要件の強化や、事業所内での配分ルールなど一部見直しが行われました。
- 資格取得の奨励
厚生労働大臣が指定する施設に在学している介護福祉士を目指す学生を対象とした無利子の修学資金貸付制度があります。在学している施設によって貸付金額等の条件が異なりますが、卒業後に一定期間業務に従事すれば全額返済が免除されるという点はいずれも同じです。それ以外にも、「求職者支援制度」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金制度」「自立支援教育訓練給付金」「初任者研修助成金制度」など、これから介護職を目指す人を支援する国や地方自治体の制度はたくさんあります。
いかがでしたか。介護業界は、抱えている問題を改善するために、労働環境や待遇の見直しを進めている最中です。ですから、介護職、介護に関心を持ち、勉強してみようと思ったあなたの選択は間違っていません。自信を持って理想の介護職を目指してください。
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